12月8日〜20日の主な出来事


 12月8日
 
 ジェイコム社の岡本泰彦社長は、記者会見で、誤発注を出した証券会社など詳細を聞いていな
いことを明らかに。

 ジェイコム社への誤発注に関して、
 野村証券
 ドイツ証券
 日興コーディアル証券
 日興シティグループ証券
 マネックス証券
 大和証券グループ
 三菱UFJ証券
 みずほインベスターズ証券
 岡三証券
 ドイツ証券
 ゴールドマン・サックス証券
 イー・トレード証券
 などがなんらかの形で関与を否定。
 発注した証券会社に大規模な損失が生じる可能性があるとの見方から、証券株が軒並み安。

 ジェイコム株は67万2000円の初値をつけた後、ストップ安の57万2000円に下落した後、みずほ
証券の買い戻しでストップ高の77万2000円まで値を上げ取引を終了。出来高は約70万株。

 みずほ証券がジェイコムの株式について誤って大量の売買注文を出したと発表。
 61万円で1株の売り注文を出そうとして、1円で61万株とコンピューター端末に入力し発注。
 損失は現時点で270億円。1000億円程度に膨らむ可能性があると発表。

 
 東京株式市場は、午後に入って日経平均株価が急落、ほぼ全面安。
 原因は、ジェイコム株誤発注によるもの。
 東証1部の騰落数は、値上がり257銘柄に対し値下がり1354銘柄、変わらず55銘柄。
 
 

 12月9日

 日経平均はみずほ証券による大量の誤発注の影響で値を下げていた証券や銀行株などが
買い戻され、ほぼ全面高。
 東証1部の売買代金は4兆6494億円と、過去最高を更新。4兆円の大台は史上初。

 金融庁はみずほ証券に対して証券取引法に基づく報告命令を出す方針を固めた。
 また、東京証券取引所に対しても、詳細な報告を求めて原因の究明に乗り出す。

 東証はジェイコム株の取引停止を12日まで継続。決済日の13日に強制決済を発動する方向で
検討。

 みずほ証券の福田真社長は金融庁で与謝野馨金融・経済財政担当相と面会。
 大量発注ミスで市場を混乱させたことについて陳謝。
 与謝野担当相は「極めて残念な事態だ。株式の受け渡し日にあたる13日までに取引の決着を
つけることに全力をあげてほしい」と福田社長に事態の収拾を要請。

 与謝野金融相は閣議後会見で、「人的ミスを機械的に阻止できなかったのかどうか、みずほ
証券自体のシステム、東証自体のシステムを併せて検討することが必要だ」と発言。

 小泉首相は、みずほ証券が8日にジェイコム株誤発注問題で、「(人的な)過ちがあっても
(株式市場などの)混乱につながらないような対応が必要だ」と発言。

 夕方、富士通は東証に対して、システム不具合の可能性について口頭で報告。
 システム不具合は、注文が「みなし処理」されたときの注文取消し時特有の現象。

 12月10日

 みずほ証券が起こしたジェイコム株の大規模な誤発注問題で、東京証券取引所と日本証券
クリアリング機構は、誤発注に応じた買い手の投資家に対し、8日の最高値77万2000円に一定
額を上乗せした現金を支払って取引を決済する方針を決定。みずほ証券も大筋で合意。

 モルガン・スタンレーはジェイコム株4522株を八日に取得したとする大量保有報告書を関東財
務局に提出。野村証券も1000株の取得と発表。

 12月11日

 みずほ証券が起こしたジェイコム株の誤発注問題で、東京証券取引所の鶴島琢夫社長は
記者会見で、みずほ証券が出した誤発注の取り消し注文が、東証のシステムに拒否された
ことに関して、「東証の売買システムに不具合があった」と明らかにし、謝罪。

 金融庁は11日までに東京証券取引所に対し、証券取引法に基づく報告命令を出した。
 また、不具合の経緯と原因を12日までに報告するよう要請。

 12月12日

 五味金融庁長官は「今回の事態のきっかけは証券会社のミスと、もう一つは取引所のシステム
の不具合の大きく二つだ」と指摘。「証券会社と市場開設者により、投資家が迷惑をこうむったわ
けで大変遺憾」とも語る。

 
 東京証券取引所の西室泰三会長と鶴島琢夫社長は12日、金融庁与謝野馨金融担当相を
訪ね、売買システムの欠陥について「大変なご迷惑を掛けた」と陳謝。
 西室会長が4-5週間かけてシステムのプログラム変更を行う対策などを説明。

 

 12月13日
 
 UBS証券が、38198株のジェイコム株を取得していたことが判明。
 
 ジェイコム株大量誤発注問題で、みずほ証券が買い戻せなかった約9万6000株を1株
91万2000円で強制的に現金決済する特別措置が午後完了。
 みずほ証券の損失が約400億円で確定。

 みずほ証券はジェイコム株式の誤発注問題で、現金による強制決済の結果、1073株を取得
したと発表。
 

 12月14日

 大手証券会社6社が、ジェイコム株誤発注により得た利益計168億円をみずほ証券に
対して全額返還する方向で最終調整へ。

 大手6社
 UBS証券
 日興コーディアルグループ
 モルガン・スタンレー・ジャパン
 リーマン・ブラザーズ証券グループ
 クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券
 野村証券

 みずほ証券は、現金決済に伴って集まったジェイコム株1073株を、時間外取引で、1人
1株を限度とし1株91万2000円で一般投資家に売り出し。
 6112株の申し込み。

 東京株式市場ではシステム増強に動く企業が増えるとの読みから、ソフトウエア開発
会社が軒並み高。

 ジェイコム株、取引再開。102万ストップ高気配で終了。

 ジェイコム株誤発注問題で、自民党金融調査会が開かれた。

 東証の天野常務が、誤発注の疑いがあれば東証が取引を一時中断できるよう売買管理
マニュアルを見直したことを明らかに。
 
 


 12月15日

 ジェイコム株大量保有報告書提出
 
 「タイドマン・ジャパン・エル・ピー」          1000株
 「サスケハナ・アイルランド・リミテッド」       9294株
 「エボリューション・マスター・ファンド・リミテッド」 5100株
 都内個人投資家                     3701株


 12月17日

 東京証券取引所は鶴島琢夫社長が20日の定例取締役会で正式に辞任を表明。
 吉野貞雄専務も辞任。当面は西室泰三会長が社長を兼任。

 
 12月18日

 CNNが誤報で日経に謝罪
 辞任する東京証券取引所社長を「日経社長」と誤表記した問題について。

 12月19日
 
 日本経団連の奥田会長が、「東証だけでなく、最近のシステムが複雑でチェックできない。
経営者はひやひやしている」と語る。

 12月20日

 誤発注問題でクレディ・スイス・ファースト・ボストン証券が8日午前10時ごろ、東証に
「誤発注ではないか」と問い合わせたが、東証が「通常の取引」と返答。
 20日に開かれた自民党金融調査会の小委員会で、クレディ・スイス・ファースト・ボストン
証券幹部が明らかに。
 

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